日本参議院は１９日未明に安保法を強行採択した。英紙「フィナンシャル·タイムズ」サイトは安邦諮詢の見方を公開し、「一連の安保法は中国を含むアジア太平洋地域の情勢に重大な影響を与え、中日関係は空前の長期消耗と対峙の時期に入る」との認識を示した。

　安邦諮詢によると、安保法は日本に、国際情勢での新たな政治的空間と軍事的空間を法律的に提供している。従って、安保法は日本政府が求めた正常な大国地位の政治要求である。安保法が採択されたことにより、過去の政治や安保の枠組みは打破され、日本はアジア太平洋地域の安全問題に関与する。それは米国のアジア太平洋リバランス戦略に協力し、下支えする役割を果たす。財政的にも、戦略的にも、米国は日本が束縛を逃れ、アジア太平洋地域で大活躍するのを見たいと思っている。それは中国を抑制すると見ている。

　この一連の安保法は日本の今後の国際·外交関係に向け、建設的な枠組みを作った。日本の次期首相が安倍政権と一致しない施政方針を取るとしても、新安保法の下での日本の国際発展の空間は動揺しない。それゆえ安邦諮詢は、中国と日本が長期的な消耗と対峙を迎え、それが外交や軍事、国際などの分野に現れ、中日経済関係にも影響が及ぶとの認識を示した。